2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
時間が若干ありますので、最後にお聞きしたいんですけれども、巨大地震が起きたときに今一番頼りになるのが、実は、スマートフォン、携帯等でございます。東日本大震災でもＳＮＳでもって海外を通じて救助要請をして助けてもらったなんて話もあったということもお伺いしております。 こういったスマートフォンなんかの、大変大事なんですけれども、これにはモバイルバッテリー、発電システムが当然いるわけですね。
時間が若干ありますので、最後にお聞きしたいんですけれども、巨大地震が起きたときに今一番頼りになるのが、実は、スマートフォン、携帯等でございます。東日本大震災でもＳＮＳでもって海外を通じて救助要請をして助けてもらったなんて話もあったということもお伺いしております。 こういったスマートフォンなんかの、大変大事なんですけれども、これにはモバイルバッテリー、発電システムが当然いるわけですね。
○小熊委員 今、ＩＣＴのお話も出ましたが、これはもう既に携帯等のアプリでも見られるんです。どんな船がどの辺で操業しているかというのが見られるんですけれども、今言った流通段階、洋上での規制、そしてまた陸揚げ時という話もさせていただきました。
これに関しまして、漁業監督官の武器の携帯等につきましては、現場の漁業監督官の意見も聞きながら今検討を重ねているところでもありまするけれども、漁業監督公務員の採用やキャリアパスのあり方、さらには職員の訓練や安全確保、武器及び弾薬の保管管理体制の整備なども検討をしなければなりません。実務的な課題が多数あるために、引き続き慎重に検討を続けてまいりたいと存じております。
ただし、我々は頻繁に携帯等で現地の所長とも連絡は取り合っております。
まず、一般論として、政府に勤務する職員の業務上の情報というものを私用携帯等を用いて私的にやりとりするということにつきましては、統一基準に基づく各府省のセキュリティーポリシーでこれを禁止しているところでございます。 したがいまして、同様の取り組みが各府省政務においても徹底されることが当然に求められているというふうに考えております。
ですから、先ほどの繰り返しも兼ねて林大臣に質問しますが、日本の半導体、携帯等の産業が水平分業へのパラダイムシフトに乗り切れていないという指摘がありますが、この点に対する御所見を伺います。
無線につきましては、携帯等につきましては、これもう秘匿の問題がありますので、訓練をする面においては使用を禁止をいたしておりまして、訓練等に携帯が必要かと聞かれれば、私は必要がないというふうに認識しております。
その上で、ＧＰＳ装置などの携帯等を義務づけるなどの権利制約を伴う措置を講ずるというふうにした場合に、このような措置がどういう観点で必要なのか、さらに、どのような根拠に基づいて、どのような方を対象に、どのような措置をとることが許されるのかといった点については、これはなかなか、いろいろと検討しなければいけない、慎重に検討しなければいけないものであろうと思います。
続きまして、先ほど大臣の方からも指摘がありましたが、日本の携帯等が世界に通用しなくなっていると。大臣はオーバースペックということを指摘されましたが、必ずしもそれだけじゃないと思います。例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ、日本のお家芸でありますが、どうして世界の競争に負けたのか、価格が高いであったり、若しくは標準化が取れていない、いろんな問題があります。
既に我が国では、地上デジタル放送帯のホワイトスペース、これは四百七十メガヘルツから七百十メガヘルツでございますが、ここにおきまして、ワンセグ携帯等に向けたエリア限定の放送サービスでありますエリア放送を制度化して、既に九十局以上が実用局として運用を開始しております。
〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕 これは、大臣も記者会見等でも、あるいは当委員会でもメーカーへの対応をお願いしているということでございますが、メーカー側は、この視覚障害者団体へは採算が合わないというようなことを言っているようでございますが、しかしやっぱり、私ども、この自公のプロジェクトチームの提言の中においても、やっぱりこのテレビ、携帯等のワンセグによる音声の聴取や専用機器による対応など、国は代替策
○高木（美）委員 大臣、これは私の提案ですが、実は我が党の議員から、例えば集落について、そこが孤立をしている、なかなか買い物等にも行くのは大変、だけれども、そこに、例えば今ネットがこれだけ発達をしているわけで、携帯等も使える人も多くおります。ここも電話もポストもないけれども、携帯電話は通じる。
お答えは結構ですので、ぜひ一般の方々もわかるようにしていただければ、避難所で暮らしていらっしゃる方々も安心して携帯等のホームページへ、パソコンとかじゃ、現地へ行くとパソコンがやはりないんですよ、避難所に一台、二台なんです。だから、携帯とかでも見られるようにしていただかないと。これは相当なアクセスがあると思いますので、ぜひそういった対応もやっていただきたいと思います。
する話でございまして、私どもが今考えているのは刑の執行中の者をどういう刑の執行の仕方にするかということですので、この二つは全く似て非なるものでございますが、地方団体が制定を検討している条例の内容ですので、コメントは差し控えたいと思いますが、宮城県における性犯罪の状況などがどういうことになっているか私はよく知りませんが、やはり刑の執行を終えた者は、これはもう終えているわけですから、そういう者にこうした携帯等
そして、これらの証明書の携帯等に関しましては、例えば、米国においては、永住者に対してその基本的身分事項等が記載され写真が表示されたいわゆるグリーンカードを交付して、これを常時携帯させて、違反した場合は刑事罰を科す。韓国においても、同様に、外国人登録証を常時携帯させ、違反した場合に刑事罰を科しているものと承知をしております。
そういう意味では、最近、予告犯罪といいますか、そういったこともいろいろあるようでありますけれども、パソコンあるいは携帯等を通じて掲示板へ書き込むという形でいろいろなことが今起こっているわけでありますけれども、もしこういう犯罪に関する予告があった場合の何かシステム的な対応を、少し国として考えなければならないんじゃないかと思います。
例示をされましたような募集が現実に携帯等でなされておるということにつきましては、私ども、労働者の募集という内容なのか、あるいは犯罪等にかかわる請負募集ということなのかという問題があろうと思います。恐らく犯罪等にかかわる請負募集サイトというような性格が強いのではないかというふうに認識をしておるところでございます。
そうした結果、従業者証明書の不携帯等あるいは登録標識の掲示の不備、そういった比較的簡単に是正できるものについてはかなり違反が減りまして、違反業者の割合が昨年度は八四・三％でございましたが、今年度は、十月末現在でございますけれども、六二・一％というふうに違反業者率といいますか、減少をしてきております。 次に、貸金業者に対する苦情相談の状況についてでございます。資料の三でございます。
それから三番目のマルツの関係でございますが、これにつきましては、私ども、今まで不在通知書を入れまして、あとは郵便局に取りに来てくださいというようなサービスを行ってきたわけでございますけれども、世の中宅配便に代表されるようなところを見ますと、やはりそういうものにつきましてはこちらから配達し切るというのが今民間では原則になっておりますので、私ども、そういうような形で変えまして、いわゆる外務の職員に携帯等